NPO支援センターが次々に直営になっていく。（さいたま市市民活動サポートセンター）

本日16日のさいたま市議会で、さいたま市市民活動サポートセンターの運営を市の直営にする条例案が、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。平成19年に開設され指定管理者制度導入によりNPO法人さいたまＮＰＯセンターが運営していましたが、市の直営となったのです。条例案を提出した自民党の青羽健仁市議会議員は、「憲法９条や原発、拉致問題など政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しているそうです。
NHK首都圏ニュース　→　http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106891911.html?t=1444989625420

このニュースに、大きな衝撃を受けています。
昨年の葛飾区に続くものです。
私は、CoCoTが直面した訴訟は、市民活動が社会に影響を与えていく過程で、その急激な変動や価値観を受け入れがたい行政が、恫喝・制裁的に起こしたものではないかという疑念を持っています。
NPOが自治体の顔色を窺って仕事をしたら、NPOの公共性は損なわれます。NPOが行政に追随すれば、社会的な弱者はますます置き去りにされます。
管理する側の行政にしてみたら、政策や実施に反対意見や違う視点の手法を提示する団体は扱いにくいものでしょう。行政が持っている公共施設を、何もそんな扱いにくい相手に任す必要はないと考えたのも、わからぬ発想ではありません。
「憲法９条や原発、拉致問題など」「安全保障関連法案の是非」は政治的な問題だから、それらを取り組む団体を支援できないのなら、真に地域課題の解決に取り組むことなどできるはずもありません。問題の根源を見ないで、社会の仕組みの根源的な課題を考えないで、どんな解決ができるというのでしょうか？小手先の気休めは、問題の先送りでしかないはずです。
今回の訴訟の過程で、松戸市は記者会見や広報で、あたかも「不正を行ったNPOに訴訟を起こす」と報じてネガティブキャンペーンを行い、他のNPOに対しては、「当該NPOとは違うので支援する」と分断しました。その流れに巻き込まれて、NPOとしての存在意義さえも見失いがちな市民活動団体の動きもありました。自治体に刃向うと、訴訟を起こされ、社会的なバッシングと経済的な制裁を受けるというショッキングな事実に直面した周辺NPOは、当事者しての発言を控え、無関心を装いました。それは、結局、自分たちの存在を追い詰めることになるのです。
さいたまの問題は、市民活動団体と行政と議会の力関係が変わったことを示しています。時代が平穏でNPOは創世記で市民側にイニシアティブがあったときは、政策としてNPOが公共施設を管理する権限を持つことができました。議会も行政も、NPOに危機感や恐れなど持っていなかったからです。社会問題な先鋭化すると、社会的なメッセージ性を持つ団体が右も左も台頭してきました。反動が強まり、NPO側は政策的に行政に拮抗する力量を持てずにいる状況のなかで、松戸、葛飾、さいたまと、次々に、NPOサポートセンターを立ち上げた組織が排除され始めました。
NPOの生き残り策が権力への迎合なら、すでに、NPOである存在理由を自ら捨てています。
これからの険しい道が見えます。