中間支援組織のビジネスモデルを描く試み(市民の手によるセーフティーネット作りを通して）

NPO法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンクCoCoTは、中間支援組織として10年間活動を続けきた。
業務は主に行政や民間財団系からの委託事業である。
中間支援組織を「自治体などの行政と民間組織の間に立って、双方の立場や意見の違いを調整して繋いだり、資金や資源、人材などのマッチングを行う組織」と捉え、
「NPOを支援するNPO」として「NPOと他の組織との間で多元的な仲立ちをする」役割を担ってきた。
相談やマッチングなど初動期のサポートを行い、潜在的なニーズを形にしていくプロセスの事業化を試みたが、
収益事業として展開するのは難しい。
そこで、指定管理業務などの自治体からの委託業務を財源にし、
プロポーザル方式の企画を受託して組織の経営を成り立たせた。　　
この３～４年はこの経営形態で運営していくことが持続可能な組織になるのか、
中間支援組織自体がコストに見合う対価を得るというビジネスモデルが描けない現実に強い疑問を感じるようになった。
そこには、私たちの努力不足や不勉強だけではない従来の中間支援組織の機能の認識では補いきれない要素があると感じている。

従来の定説的な機能を細分し、要素を明らかにしていく段階に来ているのだ。

現在、CoCoTがチャレンジしている取り組みがある
持続可能なマーケティング領域を持ちつつ、
現状社会の課題にしっかりと沿った社会変革にインパクトのある課題解決型のプロジェクトの立ち上げだ。

地域社会には、受益者負担という市場原理に組み込むことはできないが、
現在社会の構造を変革という視点から見れば確実なニーズを持った層がある。
私たちは支払い能力のないマーケティングから除外された人々の存在を明確にして、
持続可能な社会の新たなマーケティング領域として開発していくことで、自らのビジネスモデルをも生み出していこうとしている。
支払い能力のない人々をお金が回る仕組みから除外するのではなく、
彼らの存在により地域経済が回る仕組みを作るという大胆な仮説を立てている。

たとえば、CoCoTが取り組んでいる「豊かな高齢社会形成のシステムづくり」では、
高齢者の地域社会における孤立した状況を緩和し、互いに見守りあっていく関係づくりをしている。
民間企業の高齢者向けの各種システムは、個別のニーズに合わせたサービスを対価を払って購入するものである。
富裕層の高齢者は、手厚い見守りサービスを購入することができるが、
経済的困窮や地縁血縁のつながりが薄い社会的弱者はそのサービスを享受しにくい。
公的なサービスは、個人の困窮度合を客観的に評価できるものしか受けることができない。
現実に民間のサービスと公的なサービスから零れ落ちる層が居る。
その層に対して、関わりの頻度やサポートの質の水準を上げていくことで、
地域住民による地域社会のセーフティネットと築くことができる。
このセーフティネットが機能する仕組みを経済活動が伴ったものにしようと考えている。

地域の多様な主体（この例では、自治会・地縁組織、医療・介護などの専門家集団、ボランティア等市民活動団体、企業）は、
それぞれに思惑もスタンスも違うが、
①共通の現状分析と認識を持ち　
②個々の活動のスタイルを認め　
③相互に強化し合うことにより、実現性の高い成果の上がる活動に結び付けている。
この仕組みを機能させる要は中間支援組織の存在である。
この役割をシャドーワークにしないために、
それぞれのステークホルダーがどのような働きをしているのか洗い出し、互いに認知し合う作業が必要である。
私たちは、NPOの中間支援組織である限り、市場原理によるサービス提供ではなく、
地域社会の課題に先鋭的なアプローチと社会変革にインパクトを与えるシステムづくりにより互いを存続させて資本とその循環の関係を生み出していくことにチャレンジしている。