【コラムvol.3】CoCoT10年間のチャレンジ「NPO法人を経営する」

【コラムvol.3】CoCoT10年間のチャレンジ「NPO法人を経営する」

スタッフ雇用と自主事業）

平成19年4月より、まつど市民活動サポートセンターの指定管理者としての業務がスターとしました。
全国的に見ても、NPO支援センターの指定管理者をNPO法人が担う先進事例でもあり、各方面から注視を受けるスタートでもあり、盤石な業務体制を構築するために、有給スタッフを8名雇用しました。

設立当初より、NPO法人CoCoTは、「地域のエンパワーメントに必要なコーディネーションスキルの開発・啓発とコーディネーターの職能としての社会的地位の確立を目指すこと」を目的として活動してきました。
しかし、私たちが取り組んだ自主事業におけるNPO支援の現場では、コーディネーターとしてスタッフを派遣しようとしても、その財源を確保することが、非常に困難であることに直面したのです。

多くのNPO活動の現場から、コーディネーター派遣のご依頼をいただきましたが、人件費の財源なしにはスタッフを派遣することは出来ず、限られた理事職コーディネーターで対応していました。
理事職コーディネーターの都合がつかない場合は、お断りするしか方法がありませんでした。
多くの方より、沢山スタッフがいるのに、「何でコーディネーターを派遣してもらえないんだ！」とお叱りをいただきましたが、雇用契約をしているスタッフを派遣すると言うことは、組織として必ず給与や手当を支払わなければならないので、選択肢はありませんでした。

無償で対応しますと申し出てくれたスタッフもいましたが、雇用関係があり、そしてNPO法人CoCoTの業務に就く以上、スタッフが無報酬で働くという経営判断をすることはありませんでした。
結果として、雇用関係がなく労働基準法の適用とならない理事職コーディネーターを派遣するしか道はなかったのです。

そのような経験を踏まえて、多様な現場における調査・研究の助成事業等を受託することで、現場へのコーディネーター派遣の道筋をつける事業に取組み、地域社会との連携を深めて行きました。

●調査研究事業の受託実績
青少年の意欲向上・自立支援事業　【平成19年度 / 文科省】
生涯学習分野におけるNPO 支援事業　【平成19年度 /文科省】
官民パートナーシップ確立のための支援事業　【平成20年度 / 内閣府】
NPOを核とした生涯学習活性化事業　【平成20年度 / 文科省】
地域SNSを活用した家庭教育支援に係る調査研究　【平成20年度 / 文科省】
地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する調査研究事業【平成21年度 / 文科省】

　各事業の一部概況を当該事業年度の事業報告書で閲覧可能です。
　　平成19年度事業報告書　→　http://npo-cocot.com/images/19_1.pdf 　　
　　平成20年度事業報告書　→　http://npo-cocot.com/images/20_1.pdf
　　平成21年度事業報告書　→　http://npo-cocot.com/images/21_1.pdf

＊これらの個別の事業報告書が必要な方は、NPO法人CoCoT　mail：[e-mail] まで、ご連絡ください。
地域活性化センター松戸（松戸市二十世紀が丘戸山町53-1　TEL:[phone]）でも、閲覧できます。

NPO法人CoCoT
前代表理事　川瀬　裕思