事業継承と活動継承についての相談が増えています

猛暑の日々が続いております。

いかがお過ごしでしょうか？

この2～3年、CoCoTのNPO相談では、

NPO法人として、法人を継続すべきかどうか、

活動を継続するには、 世代交代するには、どうしたよいのか、

法人を閉じる際に地域に活動のつながりや蓄積を伝えたいといった相談が増えてきました。

NPO法ができて20年経ち、NPO法人もこれまでの蓄積をどのように継承していくのか、考えなくてはならない時期に来たのだと思います。

そんな折、

8月3日、千葉県社会福祉協議会主催のボランティアリーダーマネジメント研修で、

 高齢社会におけるNPOの活動継承と世代交代について考える機会とヒントを得ようと「活動継承のための一歩～新しい発想とネットワーク～」というテーマが取り上げられ、講師として、出講しました。

ボランタリーな組織と、福祉系サービスを提供している団体では、活動の継続の求められ方が違います。

今回の講座では、

ボランタリーな組織が、「組織」という形の継続ではなく、

自分たちの活動の思いや社会的なメッセージをどのように伝えていくかという点に絞り、ボランタリーな組織を、市民活動だけでなく、地域活動や自治会活動も含めた団体と広義の解釈をして、お話をさせていただきました。

今回取り上げることのできなかった福祉系サービスを提供している団体の事業継承は、サービスの継続的な提供をするにあたり、スタッフの雇用の維持、保有している資産の評価などの作業が必要となります。

中小企業の事業継承に近いものです。

そもそも、何を引き継ごうといているのか？

組織の中で、充分に話し合わなくてはなりません。

次世代に伝えたいこと、引き継ぎたいことは、

渡したい側の一方的な思いでは、伝わりません。

渡される側、受け取る側に、その価値や意義を共感してもらえなくては、

結局は、独り相撲に終わります。

事業継承と活動継承については、

これから事例の検証と議論を深めていくことが必要だと思います。

　NPO法人CoCoT　代表理事　小山 淳子