NPOが指定管理を受けるとき。＜協定＞

指定管理業務を受けるとき、
指定管理は商法上の契約ではなく、両者間の協定が交わされて関係が成り立つ。

協議して、両者間で取り決めを行うということだ。

私は、指定管理の協定を取り交わすとき、協定は、力関係が明確な時は、
弱者のNPOが不利だと思った。
協定は、見えない締め付けとなり得る。

契約は、商法上の保護があるが、それすらないのだ。

力関係が対等なら、協議は当然、互いの利害関係を調整しながら進められる。
ところが、資金力も組織力も、圧倒的に格差のあるNPOと自治体が、お金の絡む協定を対等に結ぶことができるのだろうか？

法律や制度の保護のないところで、何を支えに対等性を維持するのだろうか？

納得のいかない協定を提示され、それを蹴ることのできるNPOがどれだけいるだろうか？

そんなことをしたら、そもそも仕事のフィールドと市場が小さいNPOにとって、死活問題だ。

私は、NPOの矜持と突っ張ることで、自分自身を支えてきたけど、
武士は食わねど高楊枝というわけにはいかないのである。

個別のNPOが抱える課題は、実は、共通の課題と思うけど、
市場原理にさらされて、連携することも難しい。