訴訟問題から見えた行政と受託者の関係

松戸アートラインプロジェクトに関わる損害賠償等請求事件は、
複雑なものに見せている様々な派生的なことを捨象すると、
その本質は、
松戸市が県と契約上の行き違いや過失を指摘され、
その責任をとって、独自の判断で、県に事業費を全額返還し、
その金額を、債務不履行を理由に
事業終了後2年近くも経って、
松戸市と受託事業を履行した事業者に請求したという事件である。

これは、受託事業者が虚偽の報告や請求をして、
不正受給したというものとは、根本的に違う問題である。

この事件の最も根底の問題は、
行政の請負の仕事をする事業者に、
このような請求が認められたら、
発注者と受託者の基本的な信頼関係は成り立たなくなるという点にある。

民間事業者の活力を導入した経済活動を創り出すどころか、
上下関係の中で、行政に忠実な言いなりの業務を行うことしかできない。

この事件の判決結果は、
行政の請負事業者全てが影響を受ける問題なのである。

もし、NPOが本気で、新しい公共分野に、事業者として進出していくなら、
この問題は避けて通れない。

NPOは、そもそも、地域社会における様々な課題の解決に取り組むことを目的とした組織である。
NPOが行政の仕事を受託するのは、
NPOならではの発意や創意工夫が盛り込まれた地域課題解決の可能性があるからだ。

それがなければ、
他の民間事業者と変わらない。

それどころか、有償ボランティアという都合のいい言葉で、
最低賃金を保障されない人々の労働で成り立つ安くて使い勝手のいい請負業者になってしまう。

NPOが、
より良い市民サービスを、行政として協働して提供することに取り組み、
社会基盤の一端を担うのであるなら、
「協働」の理念を掲げるだけでなく
契約上、自分たちの身を守るなんらかな法制度が必要だと思う。
互いの関係性は、実績に裏打ちされ、法制度によって守られて、成熟したものになると思う。