Ｑ２＝非営利活動ってどのように運営しているかしら？ コミュニティ・ビジネスとかで収益を出しているの？

Ｑ２＝非営利活動ってどのように運営しているかしら？　コミュニティ・ビジネスとかで収益を出しているの？
「ＮＰＯは非営利活動っていいますよね。
たとえば、東北の大震災復興事業などにしても稼げる事業にならないと思いますが、
公益事業だけで運営ができるのですか。
ソーシャル・ビジネスやコミュニティ・ビジネスといった分野が最近注目されているようですが、
そういったものに取り組んでいるのですか？」（パート従業員・女性・３９歳＝山中さん）

Ａ＝NPOも組織が継続して運営されなくては信頼できる事業ができません。
継続していくために、そこで働く人のために、社会貢献を目的とした事業で収益を上げることができます。
また、会計区分の『その他の事業』では収益目的の事業が許されています。
コミュニティ・ビジネスなども関係者との連携関係などを模索中です。
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ＮＰＯ法人の事業には、会計で区分される「特定非営利活動に関わる事業」（Ｑ１でも記した２０分野）とともに
「その他の事業」があります。
「保健・医療・福祉」「まちづくり」「連絡助言」などの非営利事業に対し、
「その他の事業」では、収益を目的とする事業を行っても構わないのです。
ただしその利益を役員や会員で分けることはできないので、
それを主たる目的の運営のために使わなくてはなりません。
ＮＰＯは性質上、民間企業のように社内留保が難しいのです。

CoCoTの場合は、定款に「その他の事業」の項目を持っていません。
つまり、私たちは、収益事業を目的とした事業の枠を持っていません。
それは、設立した時に、社会貢献を目的とした本来事業で正当な収益を上げて組織を継続することを、組織の理念としたからです。
これは、実は、内部留保を難しくさせている原因にもなります。

CoCoTの事業の柱は４つ。
①復興支援事業＝
福島県いわき市で地域活性化とアートをテーマに協働のプラットフォーム「ポートカフェCoCoTの森」を運営
②地域支援事業＝
◇有志の企業や個人からの寄付金を基に運営の厳しいＮＰＯや市民団体に助成金を支給する「まるごと松戸ファンド」（自主事業）の継続
◇高齢社会における安心なまちづくり調査研究事業（あんしん電話を中心とした医療機関と住民組織の高齢者見守り活動）
③人材育成事業＝
地域コミュニティ活動をコーディネートする人材などの養成
④NPO支援事業＝
平成１８年から「まつど市民活動サポートセンター」の指定管理者として市民目線のNPOの支援事業を実施（平成２６年８月１日に松戸市から一方的な取り消しにより、現在松戸市の直営。）

これらの公益事業は、基本的に受益者負担の事業ではないので、
運営面では非常に厳しいものがあります。

しかし、これはCoCoTだけの問題ではありません。
寄付や会費収入、あるいは補助金などは限りあるものなので、収益性の伴う収入源を確保する活動を考える必要があります。
いわゆるコミュニティ・ビジネスは公益性もあり、その可能性を秘めていると思います。
古い団地が多い松戸市では、住民の高齢化率も高いため、買い物代行やサロン運営、あんしん電話システムを軸とする高齢者の見守り活動（定期的な安否確認。将来的には御用聞きも検討中）などを行っているＮＰＯや自治会などがあります。ここに、経営の視点が取り込めないと、継続が困難です。
課題の当事者でない中間支援のCoCoTがコミュニティ・ビジネス化するのは容易ではありません。
生活者の視点からこれらの地域課題を理解したうえで、持続可能な地域活動の核となる人材（リーダー、ボランティア）の確保や育成を仕組みとして持つために、行政の重要な施策として位置付けも必要です。
こういった視点を持った新しい世代の意欲のある議会議員の出現に期待しています。
（TOTO)