Ｑ３＝パートナーシップと「協働」の関係は？ 「協働事業」ってどんなものをいうの？

Ｑ３＝パートナーシップと「協働」の関係は？　「協働事業」ってどんなものをいうの？
「パートナーシップと協働ってどういう関係性なのですか？
　『協働事業』って最近よく聞くけど、民間でいうジョイントベンチャー工事などとは違うのですか？」
（自営業・男性・４７歳＝鈴木さん）

Ａ＝対等で自由な関係で結ばれた信頼関係がパートナーシップ。その精神に基づく事業や活動が「協働事業」です。
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まずパートナーシップの定義ですが、現代社会には、複雑に立場の異なる組織や人々が存在しています。
でも、何か共通の目的に向かって行動する際に、こうした立場の違いを越え、対等で自由な関係によって結ばれた信頼関係が『パートナーシップ』と呼ばれています。

たとえば、市民団体、行政、企業、大学などの組織そのものが主体として関わる場合や個人個人が所属する組織の１員として組織的な判断から行動を共にする場合が立場の異なるケースです。
日常的なコミュニケーション不足とともに、価値観や見解の相違などが生じやすくて合意の形成が困難な面があります。
しかし、お互いの立場を尊重しながら同じ目的に向かって力を合わせる環境が整えば、
それぞれの専門的な知識や技術、人脈などが活かされ大きな力を発揮させることができます。
このようにパートナーシップとは、本来、従属的、依存的でない対等な関係であり、お互いに信頼し合い、お互いの主体性を尊重しつつ、お互いに責任をもつという『関係性』の大切さを認識することであるともいえるでしょう。

　ところで『協働』とのちがいですが、
通常こうしたパートナーシップに基づく取り組みや事業が『協働』とか『協働事業』ともいわれています。
行政・ＮＰＯ・企業など立場の異なる組織や人間同士が同じミッションやプロジェクトのもとに、
対等な関係で得意分野を活かしながら連携し、協力し合うことです。
基本的には『パートナーシップによる取り組み』＝『協働』ととらえてよいでしょう。
それぞれを使い分けるとしたら、とくに『関係性』や『行動原理』を念頭に置く場合には、
『パートナーシップ』を、また『個別の具体的な取り組みや行為』を主眼とする場合には、『協働』を用いる場合が多いようです。
ただし理念としてはそうなのだけれど、
行政の首長や担当の責任職員が代わってしまうとこうした『パートナーシップ』の理念や
『協働』の解釈について齟齬が生じる場合もあり得ます。

こうした問題を防ぐためには以下のような点を明確にする必要があります。

① 対等な関係を築く
ＮＰＯ法人が補助金を得たり、委託を受けると、どうしても資金提供をする側が上位に、ＮＰＯ側が下位になってしまい、
公的サービス事業などで事実上、下請けのような状態になることがあります。
これでは対等の関係とはいえません。
行政や企業などとＮＰＯが、対等で互いに信頼できる関係を築くことが何より大切です。

② 情報を共有し、意思決定をオープンにする
パートナーシップで事業を進める際は、
まずその目的や進め方の基本方針を相互に理解し合い、関係者が情報を共有したうえで、
必要な対話を重視したオープンな意思決定を、それぞれ参加しながら行う姿勢が重要です。

③ 特性や能力を活かし、役割を分担する
関係者がもつ特性や能力を十分に活かした役割を分担することで、
事業が合理的に進み、それぞれの組織が積極的な関わり方ができます。
それによって参加者のだれもが意義のあるパートナーシップを構築できるからです。