松戸アートラインプロジェクト2010の事業概要と訴訟至る経緯
- 2014/11/10
- 23:24
○松戸アートラインプロジェクト2010の事業概要
「空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」で実施された松戸アートラインプロジェクト2010は、
CoCoTが松戸駅周辺の活性化を地域課題として松戸市と協働して取り組んだ事業で、
アートと経済効果を直接的に繋いだ先進的協働事業でした。
今まで、常磐アートライン事業に存在をアピールできなかった松戸が参画できるようになり、
松戸駅周辺活性化事業の先鞭をつけるものでした。
この事業は、現在も、松戸市のHPに公開され、CoCoTが受託した22年度事業の実績のもとに、
平成23年度・24年度施策方針に取り込まれ、
アートライン事業として政策調整課によりCoCoTが雇用したスタッフが運営するまちづくり会社に委託発注されています。
松戸アートラインプロジェクト2010は、
2010年8月~12月までの開催期間に、来場者数述べ37,000人を超え、メディア表出頻度も60件を超え、
先端アートしての作品の質も各方面から評価の高いアートプロジェクトとして実施されました。
アートライン事業は、当初より松戸市の地域活性化の施策として位置付けられ、
CoCoTは2009年秋、市からの依頼により市とNPOの協働事業提案として企画案を提案しました。
その後、市独自の300万~500万程度の予算では、
後発の松戸は、柏市のアートラインプロジェクトに見劣りすることから、
松戸市は、緊急雇用事業を取り込んで事業規模の拡大を目論み、
県提案の企画アイデアを出すことをCoCoTに依頼し
、「空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」として事業費が組まれました。
政策調整課、社会教育課、商工観光課の3課連携の調整機関を置き、
3課の課長もメンバーとした実行委員会を意思決定機関として事業を開始しました。
松戸アートラインプロジェクト2010は、
常磐線沿線の都市として低迷する松戸駅周辺の活性化を地域課題として官民が協働して取り組んだ事業で、
行政の補完的事業に留まらない経済効果を生む民間の自発的な意思に支えられた協働事業でした。
今まで、常磐アートラインで存在をアピールできなかった松戸がプロジェクトで参画できるようになったこと、
この事業を通して育った若いスタッフが、
次の年は、自ら手を挙げて現在も松戸アートラインプロジェクトを担っていること、
メイン会場として調整と会場整備を苦労した旧原田米店も、
アーティストやまちづくりボランティア団体の活動拠点として現在も活用されていることなど、
その成果は有形無形のものとして松戸駅周辺に点在しています。
○損害賠償等請求の訴訟に至る経緯
2012年8月に松戸市は、「空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」返還金について、
CoCoTに何の説明もなく、一方的にCoCoTが不正を働いたかのように新聞報道し、
千葉県に補助金を返還する事を決定しました。
その後、2012年9月、松戸市議会による証人招致の場で、
松戸市職員がCoCoTの事業報告書及び請求書を紛失し、県から事業要項を読み間違えたうえ、
気が付いたのが事業終了2か月後であったことが判明しました。
自分たちの非が明らかになったにもかかわらず、
松戸市は、2012年9月20日付でその返還金全額の29,768,450円と、
2009年のふるさと雇用再生特別基金事業「まつどインフォメーションデスク運営管理事業」でも
松戸市が千葉県に返還したとされる624,856円を合わせて、CoCoTに請求してきました。
その請求書は、総額3000万円を超える内訳の提示もない金額を記載されただけのものでした。
しかも議会で審議されることなく既に決算も監査も終了した2009年度のふるさと雇用再生特別基金事業分の請求が含まれていました。
請求理由を質すCoCoTに対して、一切回答しないまま、
松戸市は2013年2月に、損害賠償等請求の訴訟を起しました。
訴えの根拠は、不当利得と業務不履行でした。
「空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」で実施された松戸アートラインプロジェクト2010は、
CoCoTが松戸駅周辺の活性化を地域課題として松戸市と協働して取り組んだ事業で、
アートと経済効果を直接的に繋いだ先進的協働事業でした。
今まで、常磐アートライン事業に存在をアピールできなかった松戸が参画できるようになり、
松戸駅周辺活性化事業の先鞭をつけるものでした。
この事業は、現在も、松戸市のHPに公開され、CoCoTが受託した22年度事業の実績のもとに、
平成23年度・24年度施策方針に取り込まれ、
アートライン事業として政策調整課によりCoCoTが雇用したスタッフが運営するまちづくり会社に委託発注されています。
松戸アートラインプロジェクト2010は、
2010年8月~12月までの開催期間に、来場者数述べ37,000人を超え、メディア表出頻度も60件を超え、
先端アートしての作品の質も各方面から評価の高いアートプロジェクトとして実施されました。
アートライン事業は、当初より松戸市の地域活性化の施策として位置付けられ、
CoCoTは2009年秋、市からの依頼により市とNPOの協働事業提案として企画案を提案しました。
その後、市独自の300万~500万程度の予算では、
後発の松戸は、柏市のアートラインプロジェクトに見劣りすることから、
松戸市は、緊急雇用事業を取り込んで事業規模の拡大を目論み、
県提案の企画アイデアを出すことをCoCoTに依頼し
、「空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」として事業費が組まれました。
政策調整課、社会教育課、商工観光課の3課連携の調整機関を置き、
3課の課長もメンバーとした実行委員会を意思決定機関として事業を開始しました。
松戸アートラインプロジェクト2010は、
常磐線沿線の都市として低迷する松戸駅周辺の活性化を地域課題として官民が協働して取り組んだ事業で、
行政の補完的事業に留まらない経済効果を生む民間の自発的な意思に支えられた協働事業でした。
今まで、常磐アートラインで存在をアピールできなかった松戸がプロジェクトで参画できるようになったこと、
この事業を通して育った若いスタッフが、
次の年は、自ら手を挙げて現在も松戸アートラインプロジェクトを担っていること、
メイン会場として調整と会場整備を苦労した旧原田米店も、
アーティストやまちづくりボランティア団体の活動拠点として現在も活用されていることなど、
その成果は有形無形のものとして松戸駅周辺に点在しています。
○損害賠償等請求の訴訟に至る経緯
2012年8月に松戸市は、「空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」返還金について、
CoCoTに何の説明もなく、一方的にCoCoTが不正を働いたかのように新聞報道し、
千葉県に補助金を返還する事を決定しました。
その後、2012年9月、松戸市議会による証人招致の場で、
松戸市職員がCoCoTの事業報告書及び請求書を紛失し、県から事業要項を読み間違えたうえ、
気が付いたのが事業終了2か月後であったことが判明しました。
自分たちの非が明らかになったにもかかわらず、
松戸市は、2012年9月20日付でその返還金全額の29,768,450円と、
2009年のふるさと雇用再生特別基金事業「まつどインフォメーションデスク運営管理事業」でも
松戸市が千葉県に返還したとされる624,856円を合わせて、CoCoTに請求してきました。
その請求書は、総額3000万円を超える内訳の提示もない金額を記載されただけのものでした。
しかも議会で審議されることなく既に決算も監査も終了した2009年度のふるさと雇用再生特別基金事業分の請求が含まれていました。
請求理由を質すCoCoTに対して、一切回答しないまま、
松戸市は2013年2月に、損害賠償等請求の訴訟を起しました。
訴えの根拠は、不当利得と業務不履行でした。
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