Ｑ４＝非営利のＮＰＯが持続的なビジネス環境をつくることはできるのでしょうか？

Ｑ４＝非営利のＮＰＯが持続的なビジネス環境をつくることはできるのでしょうか？
「ＮＰＯとビジネスの関係は今後どうあるべきですか？　
補助金事業がいつもあるわけでは、ないのでしょうから・・・」（会社員・女性・２８歳＝沢田さん）

Ａ＝ＮＰＯ活動は事業利益をあげることを否定されてはいません。
地域のつながりやエリアに重点を置いたコミュニティ・ビジネス、
課題やテーマにこだわったソーシャル・ビジネスなど、
公益性の高い事業をビジネス化することが注目されています。
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ＮＰＯというと、「非営利＝無償」というイメージがあるのですが、
ＮＰＯ法人における非営利は、事業で得た利益を構成員に分配してはいけないという意味であって、
事業で利益をあげることを否定したものではありません。
「ビジネス」で利益をあげるべく事業継続して進めることと考えるならば、
ＮＰＯ法人の事業活動もビジネスという側面をもっていることになります。
ＮＰＯ法人は、利益を公益活動に還元し広げることで、
持続性のある取り組みや、より効果的に地域課題の解決に寄与することに結びつくのです。
ＮＰＯや市民団体の活動を安定化させるには、
公益性が重視されるとはいっても、一定の収入も必要なのです。

本来、コミュニティ・ビジネスとは、
地域の市民が主体となって、地域がかかえるさまざまな課題をビジネス的な手法によって解決し、
その活動の成果を地域に還元する事業のことをいいます。
それは無償のボランティア活動だけで成り立つものではありません。
経済的に自立するためには、有償のビジネスとしての観点が求められます。
営利を追求しない事業ということは、社会貢献事業と言いかえることもできます。
有償のサービス提供、社会貢献という２つの要素を結びつけて事業化することができるため、
ＮＰＯや公共性のある市民団体などが必要とされている理由なのです。

こうしたコミュティ・ビジネスを展開するためには、その動機と活動分野が合致しているかを確認する必要があります。
自分の住む街を良くしたいという思いはさまざまです。
「特性を活かした地域社会をつくりたい」「街の活性化にみんなで取り組みたい」「顔の見える地域社会を再生したい」「雇用を創出し、住み続けるまちをつくりたい」「市民みんなの生きがいづくりを実現したい」など多彩な要望があります。
これらをまとめると次の１０項目程度の活動分野が見えてきます。

【コミュニティ・ビジネスの活動分野】
「福祉・保健・医療」「青少年教育」「環境」「まちづくり」「就業支援」「地域資源活用」「災害支援」「観光・交流」「文化・芸術・スポーツ」「以上の活動に関する支援・サポート」などです。

これらのなかから
◇事業を行う地域の範囲は適当か
◇事業性・継続性があるか◇経済的に成り立つか
◇活動形態に実現性があるか、　　　　　などをチェックして絞り込むことが必要です。

　地域住民といわれる人々は、その地域に暮らす生活者そのものなのです。
高齢者や主婦、子ども、学生、商店主などが対象になります。
障がい者、フリーターなどの雇用の場としてコミュニティ・ビジネスのニーズがあるかもしれません。
企業や行政などの第１線で長年、働いてきた定年退職者にも豊富な知識や技術を活かせて生きがいのある場を提供することにつながる期待も秘められています。

ＮＰＯや市民団体がコミュニティ・ビジネスを自立的に運営するとはいっても、
外部からの協力を拒むという意味ではありません。
活動の支援者として行政はもちろん、民間企業、金融機関、学校、病医院、包括支援センターなどの専門機関、
地域の人々の立場や課題を掘り起こして向き合える市議、
自治会・町会のリーダー、そして活動を受け入れるボランティアや地域住民たちの理解と協力が欠かせないことはいうまでもありません。
広報活動や相互協力を支援・コーディネートする中間的なＮＰＯの存在も重要です。

CoCoTは中間支援組織として、コーディネート事業を活動の中心に据えています。
松戸の地域性と人々にこだわった土着型の中間支援組織として地域課題の解決に取り組んできました。
地域コミュニティとは何かを探りつつ活動するなかで、
毎日孤立した高齢化団地の住民のために買い物代行などを続ける団体の人たち、
手弁当でこつこつと地域のひとり暮らしの高齢者の見守りを続ける町会のボランティアの方々の姿なども見てきました。
こうした現実に対し、企業、団体、行政などとの連携をコーディネートすることで
コミュニィティ・ビジネスができるかもしれません。
地域の多様な人々が協働してソーシャル・ビジネスまでも実現する可能性もあるのです。
（TOTO)