松戸アートライン民事訴訟 事実関係を検討した松戸市議会議事録

松戸アートライン民事訴訟
CoCoTに全額返還請求をと訴訟について検討した議会の議事録

CoCoTは、平成25年（2013年）2月に、松戸市に、民事訴訟を起こされました。

訴訟に起こすにあたっては、
松戸市議会に、承認を得る必要があります。
議会でも事実関係は検討されています。

それに先立って、
平成23年ごろから、市議会では
NPO法人CoCoTが、実体のない事業の報告をし、不当に利益を上げるいかがわしいNPO法人であるかのような質問が出始めています。
以下が、議員質問の例です。
平成24年6月市議会議事録　P149　No21
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=chimats&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac24%94%4e&B=63&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%90%99%8e%52%97%52%8f%cb+&P3=&P=0&K=248&N=1108&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1

質問が出ていることは知っていましたが、
私たちは、なぜ、このような全くのデマを、
市議会議員が私たちに直接確認することもなく、公の場で質問するのか、
全く、わけがわかりませんでした。

名誉棄損で訴えたほうがよいと、アドバイスをくれる方もいましたが、
所詮デマなのだから、対応する必要もないと思っていました。

こういった質問の流れの中で、
平成24年8月、松戸市は、市議会に対して、
CoCoTに、事業費の全額返還を求めることを提案し、
それと同時に、記者クラブで記者会見を行いました。

私たちは、自分たちが1年以上前に終了した事業を全額請求されることを、
翌日の朝日新聞の報道で初めて知りました。

2012年8月3日の朝日新聞朝刊ちば版に、
「学生を失業者として雇用していたほか、アーティスト23人の雇用期間が2か月弱と人材育成期間としては短く、研修の実施も確認が取れないと指摘」
と、松戸市の記者発表がそのまま、発表されていました。

朝日新聞の社会派としての信用度は高く、
私たちは、あっという間に、悪徳NPOとして、
誹謗中傷の渦の中に投げ込まれ、多くの仕事と信用を失いました。

呆然自失だった私たちは、気を取り直して、
市議会の各会派の方に、事実を知ってもらべく、説明をして歩くことにしました。

丁寧に聞いてくださり、松戸市の説明とあまりに違う事実に驚いた議員の方が、

平成２４年 9月13日総務財務常任委員会の場に、参考人として招致し、
NPO法人CoCoTの代表と副代表に証言できる機会を与えてくれました。

以下、その時の私たちの証言です。
松戸市議会、平成２４年 総務財務常任委員会 9月13日の議事録

http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=chimats&PWD&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%BD%90%AC24%94N&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1&P2&P3&P=1&K=244&N=1087&W1&W2&W3&W4&DU=1&WDT=0

この時点で、松戸市は、既に、私たちに全額請求すること決め、
返還がなければ、訴訟を起こす方針を決めていました。

認識の甘かった私たちは、事実を述べれば、議会は理解し、
役人の身の保身のための訴訟など起こるはずがないと思っていましたが、
現実はそうではありませんでした。