松戸アートライン民事訴訟 争点１学生雇用

事業名の説明：
いわゆる「松戸アートラインプロジェクト2010」の財源は、平成２２年度「重点分野雇用創出事業　地域社会雇用分野　空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業」から出ています。
このブログでは、略して「人材育成事業」と表記しています。
また、平成21年度委託事業インフォメーションデスク管理運営事業は、「インフォデスク運営管理事業」と表記します。

（争点１）学生の雇用について

平成21年度委託事業インフォデスク運営管理事業は、松戸市の広報協力を得ることができず、松戸市全域にそのサービスを広く知らせることに行き詰っていました。
そんな折、2010年2月に、オランダの著名なアーティストから、松戸駅西口跨線橋の壁面に壁画アート作成の要望が寄せられました。
私は、広報に行き詰っているインフォメーションデスクにとって大きなチャンスを考えて、市役所内の関係各所の調整に走り、実現に漕ぎつけました。
この評判は、若いアーティストの中で大変な関心を呼び、ネット上で情報を知った若者からCoCoTに問い合わせが来るようになりました。
私は、働きたい人はハローワークに行って雇用要件を聞き、紹介状をもらってくるように伝えました。

大学4年生がハローワークから紹介状をもらってきたので、緊急雇用の条件に合うのか訝しく思った私は、
松戸市商工観光課職員に確認の電話をしました。
2010年2月末、担当職員は、その問い合わせに対して、就職内定の出ていない大学4年生を失業者として認めると答えました。

私は、その旨を当時のCoCoT職員に通達しました。通達したメールが残っています。

つまり、松戸市は、「人材育成事業」が開始する前の年度、2009年（平成21年度）のふるさと再生緊急雇用事業「インフォメーションデスク管理運営事業」の時点で、
既に、「就職内定の出ていない大学4年生を失業者として認める」という見解を持っていたのです。
事業実施期間中、その見解が誤ったものであることを認識していなかったのです。

2009年～2010年（平成21年・22年度）の２年度に亘って、誤った方針でCoCoTを指導し、県に対して杜撰な報告をし続けていたのです。
自分たちのミスを、CoCoTに転嫁し、仕様書の業務委託違反を行ったかのように、訴えを起こしたのです。

もし、松戸市が、21年度の時点で、「就職内定の出ていない大学4年生を失業者として認める」という見解が誤りであることに気づき、
地方自治体として事業委託者としての責務を全うとしていれば22年度委託事業に於ける千葉県への返還金は起こるはずもなかったのです。

CoCoTが不正事業者ように新聞報道に挙げられた「学生雇用」は、松戸市が自ら招いた失態なのです。

私たちが入手した2012年8月議会での準備資料「全員説明会に関する質問事項への回答一覧」、
松戸市が各会派の質問に対して回答した文書において、

松政クラブへの回答では、「松戸市は平成23年1月の時点で大学4年生を雇用した事実を確認し、市は、県の問答集を確認し、4年生は対象にして良いと誤って解釈し、県に報告しておりました。」との記載があります。

ところが、同資料の中で、日本共産党への回答の中では、「平成23年7月に、人材育成事業に係わる全書類がココットから提出され、学生が雇用されていることを知りました。その後、ココットに事情の説明を求めたところ「市に事前に確認している」との主張であったため、当時の担当職員から事情を聴取し、事前相談がなかったことを確認し・・・」とあります。

同じ資料の中で、4年生の雇用を確認した時期が、2011年1月と2011年7月と矛盾しています。

さらに、2012年9月市議会参考人招致の場では、商工観光課長は、「それに対しまして、先ほど言いましたように、私どもは、去年の５月ごろには学生雇用というものがわかっていたものですから、」という発言があります。

以下は、以上の内容を議員の質問に対して証言した商工観光課課長の発言です。（2012年9月参考人招致の議事録からの抜粋）

◎商工観光課戸張課長

・・・・

そして、失業者の定義ですね。何を根拠にその失業者を読んだのかということでございます。
県からの問答集でございます。
　そしてまた、その問答集、先ほど県が４年生は云々というお話でございます。

　同じ問答集の中に、質問として「３月卒業予定の学生を本事業における失業者として取り扱うことは可能か」、すなわち３月卒業予定の学生でございます。

その答えが「採用、面接時点で未内定の状態であり、卒業後の事業開始時点で失業状態であることが予想されるものについては、本事業における失業者として取り扱うものとする」、

これは本当に難しい言い方なんですけれども、実を言うと、これは４年生であればオーケーだと見えますけれども、実際には、４年生、学生ではだめです。

卒業した段階で初めて雇いなさいということでございます。

◆（山中啓之委員）　

　一部いいということですよね、未内定だったら。

◎商工観光課長　

　だめです。

◆（山中啓之委員）　

　だめなんだ。みんな一切だめなの。

◎商工観光課長　

　４年生はだめです。４年生が卒業後の事業開始時点で失業者じゃなきゃいけないということです。

◆（山中啓之委員）　

　それにいつ気づいたの。

◎商工観光課長　

　気づいたのは、去年（2011年・平成23年：CoCoT注）の５月ごろでございます。

　（＊CoCoT注：事業は2011年3月31日には全て終了している。）

商工観光課課長は、２年度に亘って「就職内定の出ていない大学4年生を失業者として認める」という認識を持ち、
それが間違いであると気づいたのは、２２年度委託事業終了して２か月後だったとはっきり明言しています。

つまり、大学4年生及び院生を雇用した問題は、CoCoTに原因があるのではなく、解釈を間違った松戸市商工観光課の落ち度で、
それを気づいて慌ててCoCoTに責任をかぶせたのです。

松戸市が解釈を誤った要項や会計監査院から指摘されたという事項については、CoCoTにはいまだに何も説明されていません。